三島市議会 2022-03-09 03月09日－04号
例えば小山町のデマンドバス、福岡県宗像市のオンデマンドバス、京都府京丹後市の定額乗り放題サービスなど事例がございます。全て始まっているところではございますけれども、事例がございます。宗像市のチラシにはこうあります。オンデマンドバスとは、従来のように時刻表や決まった運行ルートがなく、ＡＩ人工知能が予約状況に応じて運行ルートを考えながら走る乗合バスでございます。
例えば小山町のデマンドバス、福岡県宗像市のオンデマンドバス、京都府京丹後市の定額乗り放題サービスなど事例がございます。全て始まっているところではございますけれども、事例がございます。宗像市のチラシにはこうあります。オンデマンドバスとは、従来のように時刻表や決まった運行ルートがなく、ＡＩ人工知能が予約状況に応じて運行ルートを考えながら走る乗合バスでございます。
私は、総務文教委員会での行政視察で、本年初め、福岡県宗像市の小中一貫教育、また昨年は会派での行政視察として広島県廿日市市の小中一貫教育を学んでまいりました。ともに先進的な取り組みに感心いたしたところで、いよいよ本市でも始まるんだということで感慨深い思いがいたしております。
次に、10月25日に行った当委員会としての市内視察、市外視察のとりまとめを11月15日の議員連絡会での報告に基づき行い、特にインターチェンジ周辺賑わい・交流拠点及び新東名インターチェンジ周辺、牛尾山、堤間地区については、委員より福岡県宗像市における道の駅むなかたの視察を踏まえたさまざまな意見が出され、新東名インターチェンジ周辺の事業は大変重要な課題であり、今後は当局より具体的な説明を求めたいという委員
次に、10月12日、13日に行った福岡県宗像市、道の駅むなかた及び大分県杵築市、世界農業遺産についての意見交換を行い、道の駅むなかたについて、委員より、賑わい交流拠点の理想的な姿として当局側に紹介していくべきとの意見や、当市の事業に置きかえた場合、予定地を極力広く活用しないと中途半端な施設となってしまうこと、周辺の人口規模や販売する物産として、むなかたの魚類のような商品性の高いものや人目を引くＢ級グルメ
27日│１．所管事務調査（市内視察） │ │ │ ・東町御請線幹線道路、他８箇所の視察 │ ├────────┼──────────────────────────────┤ │平成28年10月12日│１．所管事務調査（行政視察） │ │ ・13日│ (1) 公設民営の道の駅について （福岡県宗像市
初めに、10月12日から13日にかけて実施しました福岡県宗像市及び大分県杵築市における所管事務調査について報告いたします。 今回の調査事項は、宗像市の公設民営による道の駅の運営状況調査及び杵築市の世界農業遺産の活用調査についてであります。10月12日に調査を行った福岡県宗像市は、北九州市と福岡市という２つの政令指定都市の中間に位置し、北を除く３方向は山に囲まれています。
なお、10月12日、13日で行いました視察につきましては、福岡県宗像市におきまして、道の駅むなかた、公設民営の道の駅についての視察を行っております。それからもう１点、大分県杵築市におきまして、世界農業遺産についての視察を行っております。
あちこち調べてみたんですが、実は福岡県宗像市、徳島県阿南市、この２つの地方自治体は、条例の規定が廃棄物処理法に違反して無効という判決があったようです。地方自治体が負けています。それからつい最近のようですが、三重県の紀伊長島町では、地方自治体が勝訴をしている。
実際、補助を行っている自治体は、岐阜県鹿島郡笠松町、奈良県橿原市、福岡県宗像市、本県の袋井市です。 笠松町の場合、新基準木造住宅として、昭和56年６月１日以後に着工された木造一戸建て住宅、長屋、共同住宅の耐震診断について、費用の一部を助成します。診断を依頼する相談士は、建物修理士において選定してくださいとのことです。
この制度は、佐賀県、杉並区、高浜市、宗像市、横浜市、札幌市、京都市で導入されています。静岡市も1,700以上の事業を抱え、事業評価に具体の職員数も掲載されている中で、適正な審査と判断基準は必要だと思いますけれども、このように民間活力を使った行政サービスの向上を図る制度に挑戦するつもりはないか、伺います。
昨年秋、総務委員会で視察に行った宗像市や筑後市庁舎前にもありました。 しかし、この数年来、市町村合併があり、市民憲章が見直されてきているそうです。それは、次のような事情が考えられます。 1、地方分権の方向が強まり、地方自治条例が具体的に検討されるようになった。 2、まちづくりへの市民参加意欲を引き出す方策の 1つとなる。 3、地域における生涯学習や小中学校教育のテキストとして利用できる。
市長は過日、総務委員会行政視察に御同行され、福岡県の宗像市のまちづくりを視察されたと聞きました。コミュニティーの再構築をされた宗像市の政策をどうとらえられたか御所見をお伺いいたします。
一つの事例として紹介いたしますが、全国的にセンター方式が多数を占める中、福岡県宗像市は、平成１０年度に１４の小学校が全部、センター方式から自校式学校給食になりました。そして、今年度、平成１７年度から中学校にも自校式学校給食へと切り替えていくということです。単独給食に移行したことで、生産者と学校の交流が始まり、学校給食を発展させているそうです。
そういう時期に、例えば福岡県の宗像市、あるいは新潟県の五泉市、神奈川県の厚木市、こういったところは自校方式に戻してきているんですね。そういった自治体が非常に多くなってきているという面から、そういった面も十分考えるべきだと思います。 もう一点は、検討委員会でぜひ今後、検討していただきたいのは、中学校の外部委託弁当。この保護者と生徒のアンケートを見てみましても、生徒の満足度が42.84％ですね。
初めに、当委員会は委員全員により１月19日から21日にかけ、鹿児島県川内市で駅舎及び駅周辺整備事業を、また福岡県宗像市で駅周辺整備事業を視察しましたので、その概要を報告いたします。 川内市は、県の西北部に位置し、西は東シナ海、南は串木野市、北は阿久根市に接しています。市の中央を九州３大河川の１つ、川内川が流れています。
◆１１番（佐藤一夫 君）参考までに、２月に会派で視察をした福岡県宗像市、８万１，０００人の人口のところで職員数３７１人、驚異的な職員数で仕事をやっておりまして、いきなりその数字に本市も合わせようとしたら途端にパンクするのは目に見えているんですけれども、要は持っていき方、マネジメント、人事管理だとかという発想を強く持っていただけるならば、こういった体制をつくることも可能なのかなというふうに思って見てきた
地産地消の取り組みが進んでいるのは、長崎県、福岡県、鳥取県などですが、福岡県の宗像市でも、市長選で地場産給食が公約になったということです。その市長は当然当選をして、今、それが進んでいるそうです。鳥取県の市町村別自給率調査では、自給率75％を達成した町もあります。
現在、焼津市には公式弓道場がなく、焼津市中港宗像神社西側に私有弓道場が１カ所しかありません。現在、施設も老朽化が著しく、床の張りかえ、トイレの水洗化、出入り口の改修やあずち等の改修により現存施設を活用しております。改修に当たりましては、市の補助金や会員による寄附金等により維持してきております。当弓道会は総数100余名と県下一の弓道会でもあります。
その中で福岡県宗像市に先進地視察に行った事例が挙げられておりまして、私は平成９年までその宗像市に勤務していましたから、民間人登用のいきさつを実際に体験しております。当時新聞社の取締役から転身した市長の発案で職員採用年齢を39歳に引き上げたことから、応募者は100倍を超えました。
このような観点から、松風会議員一同で先月、福岡県宗像市を視察してまいりました。宗像市は北九州市と福岡市の中間に位置し、人口８万 103人、住宅都市型であり、市職員数は 369人で運営されています。